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お知らせ

2024年4月22日大阪４店舗目となる新・大阪オフィス開設のお知らせ　〜より身近に、より迅速なリーガルサービスを提供〜 2023年12月28日年末年始休業のお知らせ 2023年11月2日堺オフィス移転のお知らせ 2023年9月26日３社共催オンラインセミナーを開催しました 2023年9月7日ホームページをリニューアルしました

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FEATURE特徴

予防法務・労働紛争・
英文契約に注力

私どもは、「契約書の作成・チェック業務」によって事前に紛争を防止しするとともに、企業が事業活動をするにあたっての「適法性の回答」について強みを持っています。

企業が取引先や第三者に訴訟をするとなれば、相応の時間とコストがかかります。
そこで、「事前に」法的なリスクを調査しておき、そのリスクができる限り生じないような「取引の契約書、利用規約」等を作成することで、紛争を防止する対応が必要です。
私どもは多数かつ様々な種類の契約書を10年以上にわたって作成及びレビューをしてきましたのでお任せください。

近年、「広告に対する規制」も強まり、「景品表示法、薬事法」といった広告規制に迅速に対応するため、我々弁護士に意見を求められることが増えています。
当事務所では、景品表示法などの広告規制にも精通することで、企業の「適正な広告宣伝活動を法的な面でカバー」することを目指しております。

労働紛争・契約書・英文契約に強み

私どもは、多数の労働紛争に対応し、多数かつ多様な契約書、英文契約書の作成及びレビューを行ってきました。

中小企業、ベンチャー企業やスタートアップ企業は、基本的に何かしら労働問題を抱えていることが多いです。多くの中小企業は、売上を上げるための営業活動に必死で、労働環境の整備は後回しになりがちです。
そこで、就業規則や労働条件の未整備、残業代の未払い、パワハラ・セクハラ等の問題が生じます。しかし、ホワイト企業を例として、企業が成長するには、労働者の待遇を法的に整えることは今や常識となっています。

そこで、多数の労働紛争を経験した私どもがサポートをさせていただきます。

私どもは、通常の契約書のみならず、海外の契約である英文契約も多数取り扱いをしてきました。
日本の人口が減少する中、企業が海外を市場として活躍していくこともまた今後必須となっていくでしょう。海外は「契約主義」ですから、日本にある義理人情は通用しません。共通言語である「英語」を用いた英文契約が必要になります。

そこで、10年以上多数の契約書、英文契約を対応した弁護士がサポートをさせていただきます。